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健康経営とは

食育マルシェで健康経営をはじめよう!

  1. 食育マルシェで健康経営をはじめよう!

食育マルシェで健康経営をはじめよう!

いま「健康経営」の時代へ

健康経営は、近年大きな広がりを見せています。日本の社会背景からも、経済産業省などにより健康経営が推進されています。法整備も整ってきており、健康経営を行っている企業を適切に評価していこうという社会風潮もあります。「健康経営銘柄」など、健康経営が株価にまで反映される時代となりました。

健康経営実施企業を評価する法制度やしくみ

2012年3月~ 「DBJ健康経営格付」融資 日本政策投資銀行(DBJ)
2012年10月~ 「健康寿命をのばそう!アワード」 厚生労働省
2015年3月~ 「健康経営銘柄」 経済産業省+東京証券取引所
2015年6月~ 「安全衛生優良企業法人認定制度」 厚生労働省
2017年2月~ 「健康経営優良法人認定制度」 経済産業省制度設計 日本健康会議

政府が推進する「働き方改革」

2016年6月 第三次安部内閣「ニッポン一億総活躍プラン」閣議決定

うち一項目「働き方改革」は健康経営の実践がキーポイントとなる。特に2017年2月の「健康経営優良法人認定制度」の認定開始から、多くの企業が健康経営への取り組みに興味を持ち、意識の高まりを感じられるようになってきています。健康経営優良法人認定2019の認定法人数は、大規模法人部門では821法人、中小規模法人部門では2503法人にのぼり、3年目で大きく数字が上がってきています。

そもそも健康経営とは?

「健康経営」という言葉は、健康経営研究会の岡田邦夫理事長によって生まれました。健康経営研究会は健康経営推進のために2006年設立され、「健康経営 ®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。食育マルシェ運営会社である弊社も、この健康経営研究会の賛助会員でもあります。

健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する経営手法です。つまり、従業員が健康であるということは業績向上を考える会社経営の中では重要な課題であるということ。以前の日本では、健康管理は個人の自己責任であるという風潮でしたが、会社が経営戦略として従業員の健康に投資しようというのが健康経営です。

健康経営と福利厚生の違い

企業が従業員に対して行う非金銭的な報酬として意味の強い“福利厚生”と、健康経営は似て非なるものと考えた方が良いかもしれません。従業員への手厚い経済的保障を行うことで団結力を高めたり、またリクルート対策、意欲や能率向上を図るといった狙いの福利厚生と、従業員が笑顔になるという点では同じです。しかし、健康経営は “企業が発展していくために企業が従業員の健康を守る” “従業員の健康に投資する”という考え方であり、従業員が健康になることでひとりひとりの活力向上・労働生産性向上により組織自体の活性化をもたらし、結果的に業績向上や企業価値向上を図る、これを戦略的に取り組んでいくのが健康経営という経営手法なのです。健康経営に係る支出をコストとして捉えるのではなく、経営的な投資として捉えます。

健康経営に取り組むメリット

また企業が健康経営に取り組むことで、以下のようなメリットがあると考えられます。

●従業員満足度・幸福度UPによる従業員の創造性向上 ●企業の生産性向上 ●医療費の節減 ●リクルート対策
●働き方改革 ●リスクマネジメント ●企業イメージの向上 ●対金融関係や取引企業に対する企業価値向上

<社会背景>超少子高齢化社会の到来

労働人口が減少していく中、若い世代の雇用がより難しくなっていきます。そして、従業員が高齢化し、生活習慣病保有者数も必然的に増加していくことになります。従業員の健康度が下がれば、労働生産性も下がっていき、そうなると企業の社会的価値も低下してしまうという負のスパイラルに陥ってしまいます。従業員の心と体の健康増進に取り組むことで、結果企業としての幸せとなる。だからこそ、健康経営に取り組んでいるか否かが、株価にまで反映されるようになってきたのです。

健康経営は中小企業こそ必要!

健康経営への取り組みに関して、誤解されやすい内容もあります。健康経営を正しく理解し、会社にとって大切な資産である従業員の健康を守っていきましょう。なんとなく大企業が実施しているイメージの強い健康経営ですが、実は中小規模の企業こそ推進すべきものです。中小企業は少数精鋭を特徴とし、大企業にはない機動力や柔軟な対応力を併せ持ちます。その分従業員一人に対してかかる裁量が多くなり、役割が広範囲に及ぶのも必然です。そんな中、少数精鋭のうち一人でも欠けてしまうと、組織として大きな影響を被ることになるのです。貴重な代えがたい人材の健康を守り、積極的に従業員の健康増進していくことは、中小企業だからこその重要課題とも言えます。

アブセンティーズムとプレゼンティーイズム

健康経営には大きな予算がかかると思われがちのようですが、少ない経営資源の中でも始めることもできます。逆に考えなくてはいけないのは健康関連コスト。病気やケガなどの欠勤状態を「アブセンティーズム」と呼びます。この実質的な医療費よりも、最もコストを占めているのは、目に見えない経済的損失なのです。出勤しているけれど何らかの健康問題で業務能率が落ちている、鼻炎や頭痛で業務に集中できない、バランスの欠けた食事だったため最大パフォーマンスを発揮できない、メンタルヘルス不調や生活習慣病が原因で日常の生産性が下がっている、こういった状態を「プレゼンティーイズム」と呼びます。このプレゼンティーイズムを改善または予防していくことこそが健康経営なのです。業務外のコストかけなくてはいけないという考え方ではなく、積極的な投資をして業績向上や組織価値向上を目指す、それが健康経営です

健康経営のはじめかた

さて、いざ健康経営をはじめようと思っても「何から取り組んでいいかわからない」という声も多く聞かれます。健康経営への取り組みを始めやすいのは、既存の指標にあわせてスタートするやり方です。まずは「健康経営優良法人認定制度」の認定基準を活用していきましょう。この健康経営優良法人認定制度は、経済産業省が制度設計をし、日本健康会議が実施するもの。この認定基準の項目は上場企業が対象となる「健康経営銘柄」の評価基準がベースになっていますので、この認定項目に沿って行うと取り組みを始めやすいと思います。

健康経営優良法人認定制度とは

健康経営優良法人認定制度は、2部門に分かれています。大規模法人部門いわゆる「ホワイト500」と呼ばれるもの、中小規模法人部門とに分かれます。それぞれ認定基準が若干違います。まずはご自身の会社がどちらに該当するのか調べてみましょう。

【大規模法人部門】従業員数が以下に該当する法人

製造業その他:301人以上、卸売業:101人以上、小売業:51人以上、医療法人・サービス業:101人以上

【中小規模法人部門】従業員数が以下に該当する法人

製造業その他:1人以上300人以下、卸売業:1人以上100人以下、小売業:1人以上50人以下、医療法人・サービス業:1人以上100人以下の法人
中小企業基本法上の「中小企業者」に該当する会社(※従業員を1人以上使用していること)

健康経営優良法人認定までの流れ

年に1回の健康経営優良法人の認定を取得するには最低1年間はかかります。大まかな流れを整理してみます。

① 健康づくり担当者決定

まずは健康経営を推進していく担当者を決めます。経営管理・総務・人事の方が担当する企業様が多いです。優良法人認定項目に規定もあるため、大規模法人では役員以上が好ましいです。

② 健康経営優良法人認定のスケジュール確認

大規模法人(ホワイト500)と中小規模部門では流れが少し異なります。

<大規模法人>
8~10月健康経営度調査に回答→申請書の提出(保険者との連名)→翌年2月認定

<中小規模法人>
協会けんぽ等(保険者)の健康宣言に参加→健康宣言事業において認定→8~11月申請書の提出(保険者より)→翌年2月認定
※中小規模法人はまずは協会けんぽ等の健康宣言事業に認定されないと、健康経営優良法人認定制度には申請できません。

③ 健康診断の状況などから年間計画を立て

認定基準項目と自身の会社の実施状況を確認し、足りていないところや強化していくところを把握します。1年間の健康経営の計画を立てます。

④ 経営者による健康宣言を実施

どういう風に健康経営をすすめていくか年間計画決まったら、健康経営を実施することを社内外へ宣言します。従業員へ宣言し周知していくことはもちろん、HPや会社エントランスなどでも社外へもアピールしていきます。

⑤ 具体的施策を実行

経営者・健康づくり担当者・従業員が一丸となって取り組んでいくことが重要です。担当者のみではなく、従業員全員を巻き込んで健康経営をすすめていきます。施策には、運動・食・心・禁煙・環境などが挙げられますが、まずはひとりひとりの「健康意識(ヘルスリテラシー)」を高めていくことが、健康経営成功のカギです。健康を考えることが重要なんだと、従業員の意識が変わっていく施策を行いましょう。例えば運動が苦手で嫌いな人や絶対禁煙したくないと思っている人に、無理に勧めるのは逆効果にもなりえます。人は全員、幸せの基準や好みや感じ方も違います。まずは担当者の手間にならない簡単にできることで構いませんので、様々な施策を行い、それぞれの「好き」から健康意識ヘルスリテラシーを底上げしていくための、きっかけ作りをしていきましょう。 すべての施策を社内で行うことは難しいかと思います。外部の組織やサービスを上手に取り入れてみて下さい。

~健康経営具体的施策例~

食育マルシェ

食は、誰もが毎日かならずしていることです。食べるものの意識を少し変えることで、健康への意識が変わっていきます。食、特に野菜摂取量アップについては、厚生労働省が発表する健康日本21にも盛り込まれています。野菜を軸に、コミュニケーション活性化とヘルスリテラシー向上のきっかけ作りを行います。

食育マルシェ」開催の様子

↑ソネット・メディア・ネットワークス株式会社様

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